1月7日に、「防災行政無線の戸別受信機の導入促進事業」について、書きました。
本件は、前回の総務大臣在任中（平成26年9月～平成29年8月）にも、強い問題意識を持って取り組んできた政策でした。
平成27年度から、戸別受信機の導入費用の70％を特別交付税で措置することにより支援してきましたが、総務大臣再任を機に、支援策を強化することにしました。
特に、昨秋に相次いだ台風や集中豪雨時に「防災行政無線の屋外スピーカーの音が聞こえない」というお声が多く、今年の夏から秋にかけても同様の災害が想定されることから待った無しの事案だからです。
前稿に記しました通り、「直接的な支援」としては、通常国会で今年度補正予算が成立しましたら、国費で戸別受信機を調達し、配備が進んでいない市町村に無償貸付を行います。
加えて「導入促進の為の環境整備」も加速させることに致しました。
前回の総務大臣在任中だった平成27年2月には、戸別受信機を比較的低廉に導入することができる防災行政無線の新たな無線通信方式を制度化し、現在、これが普及し始めています。
しかし、送信側と受信側でメーカーが異なると接続できず、メーカー間の競争が限られるという課題が存在していました。
そこで、昨年11月に、総務省から業界団体（一般社団法人 電波産業会）に対して、戸別受信機の民間規格を本年度中（今年3月末まで）に一本化していただくよう、要請を致しました。
民間規格の一本化により、複数メーカーの中から自由に調達先を選べることとなり、多様な選択肢や低廉な価格が実現することを期待しています。
補正予算が成立しましたら、速やかに、全国の市町村長に私からメールを送信し、補正予算や特別交付税措置について改めてお知らせし、戸別受信機の導入促進に向けて、働きかけをする予定です。