今年の１月に統合イノベーション戦略推進会議で策定された『量子技術イノベーション戦略』では、革新的な量子技術を生み出す拠点である「国際ハブ」を、２０２０年度から５年間で、日本国内に５拠点以上整備する目標を掲げています。
これを踏まえ、総務省では、令和元年度補正予算を活用して、量子技術と既存のセキュリティ技術を融合した「量子セキュリティ技術」の研究開発の中核となる拠点を、総務省所管の国立研究開発法人であるＮＩＣＴ（情報通信研究機構）に整備します。
ＮＩＣＴへの運営交付金として、令和元年度補正予算では４３．９億円を計上しました。
大容量のデータ伝送を可能としながら、秘匿性の高い「量子暗号技術」を用いて、安全で安心な情報通信社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。