『日本経済強靭化計画』の３本の矢は、「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」です。
これらの取組を総動員して、物価安定目標２％を目指します。
物価安定目標２％を達成するまでは、時限的に「ＰＢ（基礎的財政収支）規律」を凍結し、戦略的な財政出動を優先させます。
ＰＢが赤字でも、「名目金利」を上回る「名目成長率」によって、財政は改善します。
行き過ぎたインフレの兆候が見られた時には、柔軟に「年間投資額」を調整します。
リスクを最小化するための「危機管理投資」は、同様の課題に直面する諸外国への製品・サービスの展開によって「成長投資」にもなります。雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、結果的には税収増を実現する取組です。
「大胆な危機管理投資・成長投資」の恩恵は、未来の納税者にも及びます。
「強い経済」は、中期的には財政再建に資するものであり、全世代に必要な社会保障を充実させるためにも不可欠です。
外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結します。