「重症者数・死亡者数の極小化」「自宅療養者数の減少」に重点的に取り組みます。早めに治療薬を投与できる環境整備（治療薬処方が可能な場所の範囲拡大、国が管理する宿泊型研修施設や地方公共団体管理施設の活用、厚生労働省のG‐MISと救急用タブレットの連携による移送・搬送体制の円滑化）を行います。
ワクチン接種の円滑化、マスク・手洗い・消毒・トイレでの感染防止策の周知など「予防対策」にも、引き続き注力します。
現在は海外生産に依存している治療薬（主に軽症～中等症用）につき、国産体制を整えます。
「緊急時に新薬を迅速に実用化できる薬事承認制度」の確立を急ぎます。
ワクチンや治療薬につき分かりやすい情報発信を行うとともに、次回の優先接種対象を拡大します（自衛官・接客職など）。
感染症対応医療機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。
死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など他の感染症リスクへの備えとしても、「入国時の渡航歴申告と入国後の健康状態報告の徹底」「感染症患者の移送手段の強化（隔離先・停留先・移送手段の確保）」「指定医療機関の診療体制の整備（公立病院維持を含む）」を進めます。
コロナ禍で経営状態が悪化している事業主体を守り、生活に困窮しておられる方を支援するために、必要な財政出動を可能とする補正予算の編成を急ぎます。