連休を直撃した大型台風でお亡くなりになった方に哀悼の誠を捧げます。怪我をされた方々、御自宅や生業に被害が及んだ皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
今月は、米国時間8日と9日に、ロサンゼルスで、IPEF（アイぺフ：インド太平洋経済枠組み）の閣僚級会合が開催されましたね。
この会合では、「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「エネルギー安全保障を含むクリーン経済」「脱汚職など公正な経済」の4つの柱に関して議論が行われ、正式な交渉を開始することが合意されました。
「関税の引き下げや撤廃」については、扱わないこととされています。
日本からは西村経済産業大臣と山田外務副大臣が参加されました。
西村経済産業大臣は、会合後の記者会見で、「新たなタイプ、21世紀型の経済連携、地域連携のモデルとなりうるもの」と評価しておられました。
IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの略称で、米国のバイデン大統領の呼びかけにより、経済分野の協力を深める目的で、今年5月に発足した新しい経済圏構想のことです。
現時点で参加国は14ヵ国。
日本、米国、インド、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、フィジーに加え、ASEANからはインドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの7ヵ国が参加しています。
ASEAN構成国10ヵ国のうち不参加は、カンボジア、ミャンマー、ラオスの3ヵ国になります。
IPEFは、米国のインド太平洋地域への強いコミットを明確に示すものであり、この地域の持続的で包摂的な成長、平和と繁栄を実現する為の経済秩序の形成に繋がることを期待しています。