２月16日に、ドイツのミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」において、大手IT20社は、生成AIが作り出した偽情報コンテンツによる選挙妨害の防止に向けて協力する旨の協定を結びました。
生成AIの選挙への悪用については、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねないものです。
今般、生成AI開発などを行う大手IT20社自らが、業界横断で生成AIの選挙での悪用防止に共同で取り組むことを発表したことを、大いに歓迎します。
我が国としても、生成AIの悪用対策についてはこうした海外企業の取組についてもよく注視していくとともに、引き続き、関係省庁とも連携して、必要な検討を行ってまいります。
AI戦略会議で取りまとめた『AIに関する暫定的な論点整理』において、「偽情報等が社会を不安定化・混乱させるリスク」が取り上げられ、これまでのAI戦略会議でも「偽・誤情報対策技術の開発」などが議論されているところです。
また、内閣府主導の下で進めている経済安全保障重要技術育成プログラム「K Program」においても、偽情報分析に係る技術の研究開発を行うこととしています。