フュージョンエネルギーについては、昨年4月に日本初となる国家戦略を策定し、今年3月の産業協議会（J-Fusion）の設立など、国家戦略の掲げる“産業化”に向けた環境の整備に努めてまいりました。
一方、米国が本年6月に国家戦略を発表するなど、各国が国策として取り組んでおり、特に、世界各国が大規模投資を実施することにより、自国への技術や人材の囲い込みを強めています。
こうした状況の中、我が国も国家戦略に基づく取組を加速するため、8月20日に有識者会議を開催し、国家戦略の改訂に向けた議論に着手しました。
2030年代の発電実証の達成を含めた、フュージョンエネルギーの早期実現と関連産業の発展に向けて、現行戦略を早期に改訂するとともに、
・戦略的な国際標準化の推進、
・「安全確保の基本的考え方」の策定、
・量子科学技術研究開発機構（QST）等のイノベーション拠点化の推進
といったエコシステムの強化に、しっかりと取り組んでまいります。