今朝の参議院予算委員会では、宮沢洋一参議院議員（自民党）に対する岡田克也副総理や安住淳財務大臣の答弁も、酷いものでした。
野田内閣が今年２月１７日に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」には、次の記載があります。
「消費税について２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと、段階的に地方分を合わせた税率の引上げを行う」（２７ページに記載）
「今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施することとし、今後５年間を目途に、そのための所要の法制上の措置を講じることを今回の改革法案の附則に明記する」（３０ページに記載）
宮沢議員は、「つまり、税制について、２０１７年に再び法制上の措置が講じられるということなのかどうか」を確認する旨の質疑をしました。
ところが、両大臣の答弁で明らかになったのは、「今後５年間」という表現が「今年を起点としたものというわけではない」ということ。
閣議決定までされた政府文書の信頼性に係わる答弁です。
「今後５年」という目標が、５年後のことなのか、７年後のことなのか、１０年後のことなのか分からないのですから。
民主党が平成２１年衆院選で発表した「詐欺フェスト」（マニフェスト）も、恐らく、この無責任な体質の中で作成されたのでしょう。