昨年の東日本大震災発生後には、自らも被災者でありながら、また、自らの家族の安否も不明であるにも拘わらず、発災直後から人命救助や不明者捜索などに奔走された多くの方々のご献身が伝えられました。
とりわけ自然災害などの緊急時に速やかな出動が求められる自衛官、警察官、消防署員などの公務員には、先ずは発災時に自らの身体を守った上で、負傷の無い状態で出動していただく必要があります。
８月にも本欄の文中で触れましたが、全国の自衛隊官舎の約１５％が築４０年を超え、２５％が築３０年～４０年だということです。
老朽化による劣悪な住環境に加え、耐震構造に問題があると聞いています。
公務員宿舎の建設や改修には厳しい批判の声が上がる昨今ですが、冷静になって必要な対策は講じておくべき時期に来ていると思います。
国民の生命を守る為に活動していただかなければならない自衛官が発災直後に負傷して動けないようなリスクは最小化しておかなければなりませんし、任務に没頭していただく為にはご家族の安全確保も必要です。
予算編成の時期を前に、政府には、自衛官のみならず緊急時の初動に携わる公務員の身体の安全を守る為に必要な予算措置にも配慮をしていただきたいと望みます。