今週は、９月２日（月）に埼玉県、千葉県で、９月４日（水）には栃木県でも竜巻による被害が発生し、併せて岐阜県など各地で豪雨による被害が発生しています。
埼玉県等の被害発生の翌日（９月３日）、自民党政調会では、政府から竜巻被害対策に関するヒアリングを実施しました。
党の災害対策特別委員長が出張中でしたので、急遽、私と平沢勝栄政調副会長で会議をセッティングしましたが、関係する１７省庁の担当者に出席をいただき、被害状況の調査結果聴取とともに、課題の洗い出しと迅速な支援対策実施の要請を行いました。
取り急ぎ９月３日（火）に自民党から政府側に要請した事項は、下記の通りです。
①「被災者生活再建支援法」の早期適用（全壊家屋数など施行令の要件を満たす自治体が明らかになった場合）
②「被災者生活再建支援法」は「住宅」のみが対象である為、「農地」や「商工施設」の被害への支援
③被災自治体への予算措置（特別交付税等）
④住民が避難中で留守となっている住宅の防犯対策（パトロール）の強化
⑤気象庁の竜巻予報・警報の充実（迅速化）
⑥住民への警報伝達方法の改善
⑦竜巻から身を守る方法の啓発強化
早速、官房長官も動いて下さり、昨日には政府内に向けて竜巻対策の充実強化等の指示をしていただいた様です。
今週に発生した各地の自然災害被害に際しては、被災地の自民党所属国会議員や各省の政務官が、被災直後から現場に入って被災状況を把握するとともに、地元自治体や被災者からのご要望を聞き取り、党本部に伝達していただいています。
今日も、昨日の被災状況調査が終了した時点で、政調会長室で政府から報告を受ける予定ですが、自民党議員や政府のメンバーが国会閉会中でも常に迅速な対応をしてくれていることに感謝しています。
日本では過去に経験したことがない気象状況が続いています。生命を守れるインフラへの強化と啓発を含めた防災対策の充実を急ぎます。