いわゆる「大阪都構想」に係る住民投票の開票が終了し、結果は反対票が上回りました。
「大都市地域特別区設置法」に基づく特別区設置の成否については、法令の手続に従って地域の判断に委ねられているものでしたから、今回は「大阪市を存続させる」という大阪市民の皆様の民意が示されたことになります。
自らの地域のあり方を決める極めて重要な問題でありましたから、大阪市民の皆様は、「特別区の設置により、何がどう変わるのか」「大阪市が消滅することにより、どのような影響が生じるのか」といったことについて理解を深める努力をされ、賛否両方の主張を聴きながら、かなり悩まれた上で投票をされたことだろうと拝察します。
尚、仮に指定都市と都道府県の間で「二重行政」の問題が生じる場合には、「第４次分権一括法」による都道府県から指定都市への権限移譲とともに、平成２６年には「地方自治法」を改正して、「指定都市都道府県調整会議」や「総合区長」の設置を可能とする仕組みを設けることとしたところです。
「改正地方自治法」も、今回の住民投票の根拠法である「大都市地域特別区設置法」も、いずれも、大都市地域において「二重行政」を解消する為の選択肢です。
どちらの方法を選択するかは地域の判断に委ねられています。