選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。
私たち一人ひとりが選挙に関心を寄せることで選挙はもっと身近なものになると思います。
国勢選挙の年代別投票をみてみますと、平成26年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙では、20歳代が32.58%、30歳代が42.09%と、低い水準にとどまる一方、60歳代は68.28%と最も高くなっています。
平成25年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙でも同様に、20歳代が33.37%、30歳代が43.78%と低い一方で、60歳代は67.56%と高い投票率となっています。
このような中、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正が成立し、来年の参議院議員通常選挙から適用されることになります。
選挙権年齢の引き下げは、昭和20年に「20歳以上」となって以来、70年ぶりで、大きな転換点となります。
これにより、将来を担う子供たちに早い段階から社会の一員、主権者としての自覚を持ってもらうことが一層重要となります。
特に、新たに投票の権利を得ることとなる高校生や大学生など、若者の政治参加意識の更なる向上に取り組んでいかなくてはなりません。
そこで、総務省では、新たに、文部科学省と連携し、高校生向けの副教材、指導用テキストの作成や、全国の若者啓発グループと連携した、若年層に対する啓発活動を重点的に実施することとしています。
一方で、有権者が投票しやすい環境を整備していくことも重要な課題です。
このため、総務省内の研究会において、有権者が投票しやすい環境を整備するための実行ある方策について検討し、先般、中間報告をとりまとめました。
その内容を踏まえ、若者が集まる商業施設等に期日前投票所を設置したり、有権者の動向に応じて期日前投票の投票時間を柔軟に設定できるようにするなど、実現可能なものについては、今後制度化を図り、投票環境の更なる向上を図っていきたいと考えています。
若者の声が政治に反映されることは大変意義深いことであることから、このような取組みを進めつつ、積極的な投票への参加を期待します。