総務省の熊本行政評価事務所では、被災者の方々の生活支援の一環として、４月２０日（水）正午より「災害専用フリーダイヤル」を開設し、土日も含めてご相談を受け付けています。
熊本行政評価事務所には、特に「罹災証明書の交付」や「生活再建に係る支援金」の申請手続に関するご相談が多く寄せられていることから、４月２９日（金）からフリーダイヤルを増設しました。
また、被災者の方々への支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成し（随時最新の情報に更新）、ホームページに掲載するとともに、市町村を通じて避難所でも配布しています。
「通帳や印鑑を無くした場合」「自動車が損傷した場合」「罹災証明の交付を受けたい場合」「事業所や農業施設が被害を受けた場合」など、総務省以外の省庁に関係する項目も網羅された便利なリストですので、是非ともご活用下さい。
このリストの雛型は、東日本大震災の発生後に、被災者の方々に早期に提供することが必要な情報を精査しながら、関係各省と調整をして作成したものだそうですが、現在の情報量になるまでには１年間もかかったと聞きます。
今回は、発災から数日で、熊本県版を作成することが出来ました。行政評価局の職員や熊本行政評価事務所職員の尽力に感謝します。
さらに、４月２８日には、地方公共団体やNPO等向けに、被災者の方々の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策を、総務省ホームページで公表しました。
様々な情報提供を含め、被災された方々の暮らしの復旧に取り組む地域の活動を応援してまいります。