総務省の行政評価局では、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、改善方策を提示しています。
５年以上も前の話になりますが、行政評価局の調査によって「求人票の賃金が、最低賃金を下回っている」といった実態が明らかになりました。
平成２４年１月、総務省から厚生労働省に対して、「求人内容の適法性確保の為の確認の徹底」を勧告しています。
その後、厚生労働省からは「必要な措置をとった」という報告を受けていたそうですが、昨年１２月に、毎日新聞が「国が運営する就職支援サイトや求人端末において、時給が最低賃金を下回る求人情報が少なくとも６６件掲載されていた」旨を報道しました。
改めて総務省から厚生労働省に確認した結果、今年９月から、時間給のパート求人について、システムによる自動的な最低賃金チェックの仕組みを導入する予定だそうです。
ＩＣＴの発展により、省力化しながら適法性を確保する作業は容易になっています。厚生労働省によって適切な運営がなされることを期待しています。